第一生命チャレンジド株式会社
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会社案内

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第一生命保険株式会社の特例子会社として2006 年8 月に設立し、2006 年11 月に特例子会社として認定を受けました。
設立以来、知的障がいのある方や精神障がいのある方を中心に、それぞれの個性を活かして働けるよう幅広い業務を創出してきました。また社員一人ひとりの能力と可能性を引き出すために、職場環境や働き方の工夫にも取り組んでいます。

(注1)チャレンジドとは?
(注2)特例子会社とは?

会社の特徴

社長挨拶

第一生命チャレンジドは個人も組織も挑戦し、成長し続けます

2006年8月、10名でスタートした弊社も昨年15周年を370名余の社員とともに笑顔で迎えることができました。そして今20周年へ向かいはばたいています!これもひとえに、長きにわたって支えてくださいました皆さまの温かいご支援の賜物と、心より御礼申し上げます。
この間、私たちは試行錯誤を繰り返し色々なことに挑戦し続けてきました。
その結果、現在は20種類余の業務を9箇所の拠点にて展開しております。
一昨年来のコロナ禍においても社員一人ひとりが安全と安心に最大限の配慮を行いつつも新たな業務に取り組んだり、新たな知識・技能を習得する等、チャレンジし続けてきました。
これも、15年にわたり育まれてきた「任される(任せる)」「チャレンジできる」会社風土が、お互いに「認め合い」「支え合う」職場の人間関係とあいまって、もたらされてきたものと考えており、これからも益々そういう会社であり続けたいと思っています。
代表取締役社長
伊東 剛直

弊社には、多くのお客さまが見学に来られますが、その際によく「働いている姿から健常者と障がい者の見分けがつかない」という感想をいただきます。特に「朝一番で誰の指示を受けることもなく、それぞれが自分の持ち場について一斉に仕事を始める光景に驚いた」とお話いただく方がたくさんいらっしゃいます。社員一人ひとりがいきいきと働くための、私たちの「成長」に向けた取り組みが、このような職場風景を作っているのかもしれません。

お客さまに「いちばん」認められ、信頼され続ける会社になる

心をこめたサービスをお客さまにお届けし、信頼され続けるというビジョンを掲げ、さらに障がい者雇用が広がるように、そしてこれまでのご支援に感謝しながら、私たちが学ばせていただいてきたことを元に少しでも社会に恩返しさせていただきたいと思います。
これからも、個人も組織も挑戦し、そして楽しく笑顔で成長し続けるよう社員一同努力してまいります。


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会社概要

社名 第一生命チャレンジド株式会社
(英語表記:Dai-ichi Life Challenged Co.,Ltd.)
本社所在地 〒114−0014
東京都北区田端6-1-1
田端アスカタワー 10階
TEL 03-5814-2071(代表)
FAX 03-5685-9272
資本金 5,000万円
株主 第一生命保険株式会社 100%
設立 2006年(平成18年)08月01日 設立
特例子会社 2006年(平成18年)11月01日 特例子会社認定
決算期 毎年3月 (決算公告)
役員 取締役会長 渡邉 寿美恵
代表取締役社長 伊東 剛直
常務取締役 網屋 裕二
常務取締役 梅田 克乗
常務取締役 久原 直子
常務取締役 田川 俊幸
取締役 黒田 潤(非常勤)
取締役 落合 敦子(非常勤)
取締役 井口 早苗(非常勤)
監査役 藤野 領太(非常勤)
役員・従業員数 374名 非常勤役員を除く(2022年06月01日 現在)
(うち、第一生命グループからの出向者15名、障がい者273名)
雇用形態 基本的に正社員
主な事業
  (業務内容)
主として第一生命保険株式会社より委託された業務を営む
①印刷業務 ②書類の作成・発送業務 ③事務補助業務
④清掃業務 ⑤喫茶業務
事業所 住所一覧

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沿革

2006 年 8 月
10 月
11 月
会社設立 <相娯園>グラウンド清掃G・<田端>印刷G 業務開始
<田端>書類発送G 業務開始
特例子会社 認定
2007 年 4 月
5 月
<神奈川>ランドリーG・<日比谷>喫茶G 業務開始
<相娯園>見心寮清掃G 業務開始
2008年 4 月
10 月
<神奈川>清掃G 業務開始
<田端>営業オフィス清掃G 業務開始
2009 年 5 月 厚生労働省「精神障害者雇用促進モデル事業」受託
2010 年 8 月 <田端>書類発送G 業務拡大
2011 年 4 月

10 月
<豊洲>カフェ・給茶サービス 業務開始
職場定着推進室 新設
<田端>印刷G 第一生命保険株式会社 営業職員の名刺受託により業務拡大
2012 年 11 月 <日比谷>皇居前G 喫茶業務開始
2013 年 10 月 <相娯園>第一生命グループ企業からの受託により、グラウンド整備G 業務開始
2014 年 9 月

10 月
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
「職場改善好事例」最優秀賞(厚生労働大臣賞)受賞
<大阪>大阪事業部 業務開始
2015 年 10 月
2016 年 3 月
<田端>ビジネスサポートG 業務開始
精神障害者等雇用優良企業 認定
2016 年 4 月
2017 年 2 月
<日比谷・豊洲>ビジネスサポートG 業務開始
<新宿>ビジネスサポートG 業務開始
2017 年 11 月
12 月
<豊洲>職場定着推進室 DLS豊洲チーム 業務開始
障害者活躍企業 認定
2018 年 4 月
7 月
<日比谷・豊洲・新宿・DLS 豊洲>オフィスサポートG に組織変更
<豊洲>豊洲事業部準備G 業務開始
2019 年 4 月 8事業部に組織再編 (印刷・喫茶・相娯園・神奈川・田端・豊洲・オフィスサポート・大阪)
マーケット推進室 新設
2020 年 4 月 <田端>物流業務開始
<平河町>オフィスサポート事業部 平河町チーム 業務開始
<田端>マーケット推進室をダイバーシティ推進室に部署名変更
2021 年 4 月


12月
7事業部に組織再編 (相娯園・田端・神奈川・日比谷・豊洲・大阪・新宿)
人財育成部 新設
<日比谷>HELLO CAFE 業務開始

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理念体系


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私たちが大切にしていること

「経験を積める」ことが大切

能力がなくて出来ないのではなく、障がいがあることで、年齢に比べ圧倒的に経験が不足していることが多くあります。「自分で出来ることはやってみる」「意見を言ってみる」といった経験が出来る機会や、風土をつくることを大切にし、どうすればそれぞれの社員が経験を積んでいけるのかを考えています。

自分の強みが発揮出来ることで自信が生まれる

チャレンジドでは、さまざまな個性を持った人が働いています。「能力の平均値を向上させる」ことを目指し「苦手なことを出来るようにする」ことを考えてしまいがちです。チャレンジドでは、まず社員一人ひとりが自分の得意分野で活躍出来ることで自信が生まれると考えています。それがモチベーションとなり、苦手分野にも自らチャレンジしてみたいという気持ちの変化を後押ししています。

モチベーションアップが成長の鍵

誰でも「失敗すると2度とやらせてもらえない」、「怒られる」と思うとチャレンジすることに躊躇してしまいます。失敗しても再度チャレンジ出来る「チャレンジしやすい風土」の醸成を目指しています。「出来ること」を少しずつでも時間をかけても増やしていけることが成功体験となり、次も頑張ってみようと能動的な行動につながりモチベーションがアップします。このように主体性が醸成されることで「成長していく好循環」が生まれます。

「楽しい」「やりがい」が大切

「社員が意見を出し合い決めて実行していく」、といったボトムアップの組織運営を大切にしています。マニュアル改訂、業務改善などを管理者以上で全て決めてしまのうではなく、それぞれが自分の考えを仕事に反映出来ることでグループへの愛着も湧き仕事が楽しくなっていきます。

社員同士の横のつながりが大切

働いていく上では、会社に仲間が出来ることが大切です。先輩、後輩、同期など同僚と関係を築いていくことで、会社に行きたくないと感じた時、会社へ向かう原動力にもなります。

チームワークが大切(強みを活かしたチームづくり)

社員同士が助け合いお互いの弱点を補完することで、一人では達成出来ない仕事でもチームとして成し遂げることが出来ると考えています。それぞれの持ち味を考慮したチームを編成すること、目的を共有すること、コミュニケーションがとりやすいよう小人数単位にすること、打ち合わせを活発にするなどの工夫をすることで1+1=2以上の力を発揮出来るチームづくりを目指しています。チームの力は個の成果の総和にまさるということです。

ダイバーシティ&インクルージョン(多様性のある組織づくり)

違いを認め合い互いに尊重することで、障がいのある人もない人も特別に意識することなく当たり前に社員として存在することが出来ると考えています。いろいろな人がいる(多様性がある)ことで異なる価値観に触れることが出来、さらに視野が広がりさまざまな対応力も上がっていくことにつながっていきます。


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役員・従業員数推移・内訳

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認証マーク

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【用語解説】

(注1)『チャレンジド』とは、

米国において「障がい者」を表現する言葉として近年使用されており、「神から『挑戦』という使命や課題、チャンスを与えられた人たち」を意味します。障がいをマイナスに捉えるのではなく、障がいがあるがゆえに体験する様々な事象を、自分自身のみならず社会のために前向きに活かしていこうという思いが込められており、日本においても、認識が広がりつつあります。

(注2)『特例子会社』とは、

「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」に定義される、障がいのある人に配慮した子会社で、一定の条件を満たすことで親会社の障がい者雇用率に算定されます。障がいのある人にとって、その特性に配慮した仕事の確保、就労上の職場環境の整備、必要に応じた生活への指導を行う事で、その能力を引き出し就労を推し進めることができると言われています。


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